コハルとデジタルパパと双子姉妹の暮らし

オシャレ大好き主婦のコハル・仕事人間のデジタルパパが、双子姉妹に振り回される毎日を記録します

男性の育休。キャリアと収入を維持できる最高の取り方とは。

こんにちは、デジタルパパです。パパの育休、「取れるものなら取りたいが、心配事が・・・」という方、多いのではないでしょうか。その心配事は、「収入はどうなるのか・仕事を今まで通り続けることができるのか」ですよね?

そんなワガママな、しかし当然な要望を叶えられる可能性があります。

私は普通のサラリーマンです。 ・IT企業の事務職 ・専業主婦の妻(そのうちパートに出て欲しい) ・双子の娘 ・マンション購入済 という、私の収入に依存しており、ローンを抱えているにも関わらず、2ヶ月の育児休業を取得しました。

私の場合、おそらく子供が双子でなければ育児休業は考えなかったと思います。双子とわかって初めて、真剣に検討しました。

会社でも前例がなく、私が会社で「育休とります」と伝えると、30%の確率で「えっ男も取れるの?」と言われました。育児休業は男女問わずに取得できるよう、法律で定められています。「うちの会社は制度がない」なんてことはありえません。今まで育休を考えたこともなかった方にもお読みいただければと思います。

私は、育児休業を取得して、心から良かったと思っています。でも、デメリットは否定できません。育児休業の4大デメリットはこんな感じでしょうか。

  1. 収入が一時的に減る
  2. 今の仕事を誰かに引き継ぐ必要があり、メンバーに負担がかかる。
  3. 復帰した場合に元の仕事に戻れなくなる。
  4. 社内での評価が下がる

育児休業のデメリット」は事前に下調べすることで、大幅に軽減することができます。双子という切迫した理由で育休を取得した私が、育児休業の心配事を見える化して「自分は育休を取るべきかどうか」を判断するためのチェックポイントをご紹介します。

男性の育児休業に適切な期間とは

男性の育児休業は何ヶ月の取得が良いのでしょうか。目的を明確にすると、希望する期間が見えてきます。男性視点で考えるとこのような感じかと思います。

私は仕事と家庭のバランスを考えると最低でも1ヶ月、できれば2-3ヶ月をおすすめします。

・2週間未満

この期間でできることは、産後の奥さんと子供を家に迎え、喜びを感じつつドタバタすることだけです。普通分娩でも帝王切開でも、産後の奥さんの回復期間には足りません。あっという間の2週間。「えっ、まだまだ全然整ってないんだけど」と思いながら復帰することになるでしょう。もちろん、休暇をとるにこしたことはないですが、ややこしい育休なんか考えないで有給でも使えば良いんじゃないかな、と個人的には思います。

・1ヶ月

実質的に「本当に必要最低限」の期間だと私は考えています。せめて1ヶ月だけは家庭の再構築に全力をふりむけてほしいです。1ヶ月あると子供の世話の仕方もかなりわかってきます。また、奥さんの体調も回復してきます。とはいえ、2~3時間ごとの授乳によるコマ切れ睡眠は、奥さんの体力とメンタルをガッツリ削ります。眠れないって想像以上にキツイですよ。パパが夜のミルクを1回引き受けると5時間連続で眠らせてあげることができます。ぜひ実践してください。

・2~3ヶ月

「こどもが増えた新しい家庭」の土台が整う期間と考えています。こどもの睡眠サイクルが安定し、睡眠時間も長くなってきます。数百回の授乳とおむつ交換を経験し、パパと子供だけでも余裕で留守番できるようになります。妊娠中からずっと外出ができなかった奥さんに半日の自由時間をプレゼントしましょう。ウチの場合は「やっと美容院に行ける」と泣き出しそうなくらい喜んでいました。

 ・4ヶ月以上

私見ですが、4ヶ月以上となると「一緒に成長を見守ること」が目的になると思います。仕事と家計に支障が出ない範囲で取得されると良いかと思います。育児休業は子供が1歳になるまでの1年取得できます。(保育園に入れないなど事情がある場合は6ヶ月延長できます。)6ヶ月以上からは給付金が67%→50%に減額されますのでご注意ください。

4大デメリット対策

期間が決まったら4大デメリットに対策していきましょう。

デメリット1対策:収入減。育休中の収入を維持する方法とは。

まず、育児休業のお金に関わる制度を説明していきます。

  • 育児休業給付金は育休開始から180日までは給料(ボーナスも含めた直近6ヶ月の平均)の67%が支給される。180日経過後は50%が支給される。
  • 育児休業給付金は「健康保険・厚生年金・所得税雇用保険」は免除。所得に算入されないため、翌年の住民税は下がる可能性あり。

わかりにくいですよね。乱暴に要約すると「年収500万円までなら、180日まで手取給与の8割、181日から手取給与の6割弱がもらえる」と考えれば良いです。

厚生労働省のパンフレットから23万×12=年収276万円のケースを紹介します。

出所:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h26_6.pdf

さらに、あまり知られていないのですが、どうしても休めない人のために育児休業中に働く制度があります。

  • 育児休業中でも月80時間まで働くことができる
  • 育児休業中に労働した場合、最大で通常給与の80%まで収入を得ることができる。(67%は支給されるので13%を給与として上乗せできる。13%以上稼いだら給付金が減少するため、通常給与の80%が上限となる)

この制度を見つけた時、コレだ!と思いました。月間160時間×13%=20.8時間、つまり月に3日程度はたらくと、育児休業中の収入を最大にできます。

上記の例では、育児休業中の手取り\139,100に\230,000の13%の\29,900をプラスして\169,000まで増やせます。通常勤務時との差額は約1万円です。(※\29,900には所得税が課されるかもしれません)。

手取り収入をほぼ維持できています。これを私は「はたらく育休」と呼んでいます。

年収500万円でもシミュレーションしてみます。

【年収500万円のシミュレーション】 額面月収は41.7万円(ボーナス含む)、色々引かれて手取り月収は33.2万円程度です。育児給付金は41.7万円の67%で27.9万円、住民税が1.8万円かかるので育児休業中の手取り月収は26.1万円。

通常時と比較するとマイナス7万円。うーん、きつい。ただでさえ子供ができて物入りなのに。。。

ここで3日はたらいてみましょう。給与の13%を上乗せすると26.1万円+5.4万円=31.5万円、通常時の差額2万円程度まで回復させることができます。

これなら許容範囲な気がしませんか?ただし、注意事項が3つあります。

・年収510万円以上の人はどうしてもマイナスが大きい

年収育児給付金は最大で284,415円です。これは、給付金を計算するベースとなる賃金月額の上限が424,500円と定められているためです。つまり、年収が約510万円以上の方はどんなに稼いていても給付金は284,415円。はたらく育休をしても424,500円×80%の339,600円が育児休業中の収入の上限となります。

 

育児休業中にはたらく予定であることは公にしない

育児休業中に勤務をすることを前提にすると、健康保険と厚生年金の支払いが免除されなくなる可能性があります。会社で労務の人に「ひょっとしたら緊急時に勤務する可能性があります。育児休業中でも勤務可能な制度があります」程度に伝えておきましょう。解釈の問題なので、参考リンクを貼っておきます。

参考リンク
育児休業法はある一定期間就労を免除し、労働者の保護を図るのが目的です。よって、月3~4日程度のアルバイトが育児休業開始時以前から事業主と従業員との間で日時や勤務時間が確定して行われ継続的に出勤している様な場合は、育児休業中とは考えにくく、育児休業は終了し、復職していると見られる可能性があります。故に、社会保険料の免除は解除する必要があると考えられます。 しかし、事業主と従業員が基本的に育児休業を取得することに合意しており、育児休業を取得中であるが、たまたま仕事が忙しく、余人をもって代え難い事由が生じたから、出社要請があり、結果として月に3~4日程度のアルバイトが発生してしまったという場合は育児休業中であると解釈できる為、引き続き社会保険料は免除と解される可能性が高くなります。

 

・3-4ヶ月生活できるキャッシュはありますか。

育児休業給付金は2ヶ月ごとの支給であり最初の支給は育休開始から3ヶ月目です。そのため、最低限3-4ヶ月生活できるキャッシュが必要です。生活費に加えて、取得時期によっては住民税をまとめて払う必要もあります。

お金の心配は解消されましたか?社会保険の免除と、13%働くことでの給与収入によって、収入の減少にはかなり対応できることがわかったかと思います。ご自身の年収でのシミュレーションをしたい方はこちらの記事をご覧ください。年収300万~1200万を20万きざみで表にしています。

参考記事

 

デメリット2対策:今の仕事を誰かに引き継ぐ必要があり、メンバーに負担がかかる。

誰かが辞めても会社は回るものです。と言っては無責任が過ぎますが誰でもいきなり病気で倒れるなどもありえます。お互いさまです。心を尽くして話し合いましょう。だれかに依存する体制を改善するチャンスだと考えて取り組むのが良いと思います。

幸い出産予定日はある程度予測できるので、引き継ぎ準備はできます。半年くらいかけてきっちり準備する。それでも不足があったら月に3日の出勤日を使ってフォローできます。(最悪80時間まで出勤できますが、あまり出勤すると本末転倒です)

また、純粋にマンパワーが不足する場合、中小企業(300名以下)ならば代替要員を雇用するための助成金がありますので、併せて提案するのも良いかと思います。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_22-4.pdf

もし初めての男性社員の育児休業であれば、もうひとつ助成金が出ます。中小企業であれば60万円、大企業では30万円が会社に支給されます。これもアルバイトさんなどの人件費に充当できるでしょう。

http://www.sankei.com/economy/news/160118/ecn1601180029-n1.html

デメリット3対策:復帰した場合に元の仕事に戻れなくなる。

上司に育休の相談をするときに、休業明けのポジションについて確認しておきましょう。法律で「育休取得者に不当な扱いをしてはならない」と定められているものの、上司と認識合わせをしておくことは大切です。

育児・介護休業法10条によって禁じられている不当な扱いとはこのようなものです。

(1) 解雇すること (2) 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと (3) あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること (4) 退職または正社員をパートタイム労働者のような非正規社員とするような労働契約内容の変更を強要すること (5) 自宅待機を命ずること (6) 労働者が希望する期間を超えて、その意に反して所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜魚宇の制限又は所定労働時間の短縮措置等を適用すること (7)降格させること (8) 減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと (9) 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと (10)不利益な配置の変更を行うこと (11) 就業環境を害すること

上記のように「原職復帰」までは定められていません。自分の居場所は自分で確保するように働きかけることが重要です。

私が効果的だと思ったのは、出勤日に上司との1対1ミーティングを30分設定することです。メンバーに引き継いだ業務の進捗報告に加え、復帰後、どのような仕事をしたいか語るのです。「それいいね」と言ってもらえたらしめたもの。同じ部署で新しいプロジェクトに関わるチャンスです。

デメリット4対策:社内での評価が下がる

評価をもうすこしブレイクダウンすると「査定」と「風評」でしょうか。

「査定」

査定のサイクルは会社ごとに違いますが、査定に必要な勤務期間が定められていると思います。半年ごとの査定であれば3ヶ月以上のフル勤務など。査定を逃すと、当然ながら昇給のチャンスを逃します。1回の査定での昇給が6000円だとすると、以後毎月6000円損した気分になってしまいます。査定に影響しない期間で育児休業を取得することも検討しましょう。

ただ、査定の対象になってもフル在籍よりは評価が厳しくなると思います。それも嫌だというのは欲張りすぎですね。その程度は今後取り返してやる心構えで仕事をしましょう。また、「はたらく育休」は査定においてマイナス評価されにくい効果も期待できると思います。

「風評」

前例があれば、ある程度の予測ができるかも知れません。不都合な前例であれば、そうならないように道を用意するのです。そのためにも「はたらく育休」は有効であると思います。どうしても対応が必要な仕事に絞って、やりきるのです。そうすれば不利益な扱いはされにくいでしょう。前例がない場合は切り開くしかないです。覚悟を決めましょう。

最後に

日本の育児休業制度は手厚いです。それでも男性の育児休業取得者が2.3%と低迷しているのは「よくわからなくて不安」なのだと思います。

本記事では、少し勤務することによって、収入・キャリアともに維持しやすくなることをご紹介しました。

冒頭でもお伝えしましたが、私は育児休業を取得して、心から良かったと思っています。毎日子供の成長を見れて、奥さんが一生で一番大変な時期のサポートができるのは、今後の家庭を考える上で非常に大きいです。

40年のキャリアの中で数ヶ月だけでも家庭のウェイトを高めてみませんか?きっといいことあります。

できるだけ多くの人に知ってもらいたいので、はてブやシェアをいただけると大変うれしく思います。